結びつけるという資本になるか

インクカートリッジの回収とベルマークを結びつける（1） - ビジネス・フォアフロント - ビジネスABC
引用サイト： http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/forefront/070829_epson1/
インクカートリッジの回収とベルマークを結びつける（1）「娘が持ち帰ったベルマークのお知らせにピンときた」
使用済みのインクカートリッジを、ベルマーク運動に利用できるのを知っているだろうか。使用済みカートリッジを523個集めれば、学校用の備品として新品サッカーボール1個と交換できる。
もともとベルマークは、物品の購入に対してポイントを付与する仕組み。回収によるポイント付与は前例がなかった。この“常識”を、エプソンが覆した。インクカートリッジの回収率低迷に悩むエプソンが、環境対策への熱意によって実現した。
この仕組みづくりに奔走したエプソン販売の鈴木衛氏に、その取り組みについて聞いた。
──ベルマーク運動とインクカートリッジの回収。普通では結びつかない組み合わせです。これを思いついた発端は何だったのですか。
鈴木 エプソンは、プリンタのトップメーカーです。これは、裏を返せば、大量のインクカートリッジを販売し、同時に大量の使用済みインクカートリッジを排出する温床をつくっていることにもなります。
エプソン販売 マーケティングセンター プロダクトマーケティング部 鈴木 衛 課長
かつてのインクカートリッジは、複数の色が1パッケージになっていました。でも今は、色ごとに独立したカートリッジになっています。排出されるカートリッジの物理的個数は大幅に増加している。社会的責任を持つトップメーカーとして、使用済みインクカートリッジの回収は避けては通れないものと考えています。
エプソンは1999年に、家電量販店の店頭にカートリッジ回収用の箱を設置する取り組みを開始しました。しかし当時の回収率は2?3％と低く、社会的責任を果たしているとは言えなかった。少なくとも回収率を10％に高めなくてはならないと考え、取り組みの幅を広げてきました。店頭に設置する箱を増やす、大口で利用している企業の事業所から一括回収する…
しかし、回収率を大きく伸ばすためには、もう一つ大きな柱が必要だと考えるようになりました。新たな回収手法は、多くの回収拠点を設置できること、生活導線上で回収が可能なこと……などの条件をクリアしなくてはならないと考えていました。担当者が集まって、何度も会議をしましたが、どうしてもいいアイデアが出ない。新聞古紙、乾電池、発泡トレイの回収制度などを研究しましたが、どれも合致するものがない。

インクカートリッジの回収とベルマークを結びつける（2） - ビジネス・フォアフロント - ビジネスABC
引用サイト： http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/forefront/070905_epson2/
インクカートリッジの回収とベルマークを結びつける（2）「『環境』がベルマークやキヤノンを動かした」
ベルマーク運動と連動したインクカートリッジの回収システムに対して、エプソン社内もベルマーク教育助成財団も、当初は慎重な姿勢を見せていた。だが、同財団は一転して前向きに検討し始めた。その背景には、「環境」というキーワードが見逃せない。「児童・生徒が、環境に対する意識を持ってベルマーク運動に取り組む」という副次的要素を生み出すことが想定されたからだ。「環境」が仕組みづくりの大きな原動力となった。
エプソン販売 マーケティングセンター プロダクトマーケティング部 鈴木 衛 課長
鈴木 私は、最初にベルマーク教育助成財団を訪問した際に、「環境」という言葉を何度か繰り返しました。インクカートリッジの回収活動は、環境貢献活動にもつながるという提案です。財団でも、この環境貢献という観点からの検討を行ったようです。その結果、使用済みインクカートリッジの回収に児童自らが参加することは、環境意識を身につけるうえで効果があると判断したようです。
──少子化や共働きの増加で、PTA活動自体が縮小している感が否めませんね。PTAとの連動を前提としているベルマークの活動も、当然、縮小傾向にあると考えられます。財団としても、新たな施策を模索していたのではないでしょうか。
「環境」を軸にベルマーク教育助成財団との合意ができたことで、次は、カートリッジ回収活動とベルマークをどう連動させるかという点に移りました。そこで、次のような仕組みを考えました。使用済みインクカートリッジを回収する箱を各学校に配布し、これをPTA室や職員室などに設置してもらう。子供たちは、家から使用済みインクカートリッジを学校に持ってきて、この箱に入れる。箱がある程度いっぱいになったら、それをエプソンに送ってもらう。
回収する箱を持ち運ぶのはPTAのお母さんですから、あまり大量に入るものではいけない。いっぽう、小さすぎると配送費の負担が大きくなる。その両方のバランスをとったサイズに作りました。どんなに入れても、10kgにはならない大きさです。
エプソンでは、送られてきたカートリッジの本数に応じてポイントを発行し、ポイントを記したハガキを学校側に返送する。カートリッジ1個で5ポイント（＝5円に換算）です。これをベルマーク財団に送付すれば、学校の備品と交換できます。

顧客満足を売上に結びつける手本はグーグルとヤフー--米調査:ニュース - CNET Japan
引用サイト： http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20086437,00.htm
企業の顧客満足度と財務状況の間には、一般的にいわれているより高い関連性があることが、ある調査結果から明らかになった。
ミシガン大学がまとめた2005年第1四半期の米国顧客満足度指数（American Customer Satisfaction Index:ACSI）が、米国時間16日に発表された。これは、米国の有名企業や有名ブランドに対する米国民の満足度を表したもの。今回の調査では、顧客ニーズを満たすことに全力を注ぐ企業ほど、売上を伸ばし、新たなロイヤル顧客を獲得する可能性が高いと結論付けられている。
こうした傾向が顕著に表れているのが、GoogleとYahooだ。両社とも、毎年2倍のペースで売上を伸ばし、それぞれ検索エンジンやポータルの分野をリードしている。
「GoogleとYahooが高い顧客満足度を誇るだけでなく、財政的にも成功していることは、不思議ではない」とForeSee Resultsの最高経営責任者（CEO）Larry Freedは述べる。ForeSee Resultsは、この調査を後援している。「（両社は）顧客満足における良いお手本だ」（Freed）
Freedによると、GoogleとYahooの成功と対照的なのが、両企業のライバルであるMSNとAOLだという。MSNとAOLは、「売上も振るわず、顧客満足度においてもYahooとGoogleの後塵を拝している」とFreedは述べる。
今回の調査のポータル部門では、Yahooが80点でトップの地位を獲得した。Yahooの得点は、2004年に比べて、8.1％上昇している。それに対して、MSNは75点、AOLは71点だった。一方、検索部門のトップにつけたのは82点のGoogleだった。Ask Jeevesは、検索部門で72点を獲得した。
しかし、他社も、各部門のトップを走るGoogleとYahooをじりじりと追い上げている。
「（Time Warner傘下の）AOLには、自由に利用できる強力なコンテンツがある」とFreedは述べる。「ポータルサイトAOL.comの新機能などが、ここ最近発表されている。AOLはこれらを擁して競争にのぞむ構えだ」（Freed）
一方のMSNは今後さらに厳しい局面を迎えることになりそうだとFreedはいう。

技術と事業を結びつける鍵--「ラボ」の存在意義を検証する:特集 - CNET Japan
引用サイト： http://japan.cnet.com/sp/nils2006s/story/0,2000062938,20166467,00.htm
NILS 2006 Springレポート：ベンチャーから始まるWeb 2.0のビジネス化
Googleのように技術力を売りにする企業が成長を続けると同時に、インターネット上で利用される技術の幅も広がっている。こうした中、インターネットでサービスを提供する企業はどういったR＆D戦略を進め、いかにして新技術を自社サービスの中に取り入れているのか。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて「LAB（ラボ）−新しいR＆Dマネジメントの考察」と題したセッションが開催され、インターネット技術を駆使したビジネスを展開する3社の代表が技術戦略を語った。
同セッションに登壇したのは、楽天 取締役常務執行役員 兼 ポータル・メディア事業カンパニー 社長 吉田敬氏、NTTレゾナント ポータル事業本部 技術マーケティング部部長 工学博士 濱野輝夫氏、サイボウズ・ラボ 代表取締役社長 畑慎也氏の3名だ。モデレーターのECナビ 代表取締役CEO 宇佐美進典氏も含め、ラボやR＆Dというテーマについてそれぞれの戦略を語った。
モデレーターの宇佐美氏が代表を務めるECナビでも、2005年11月に「ECナビラボ」を設立したばかり。これは、同氏が「経営戦略上で技術が重要な役割を持つと感じるようになった」というように、技術力が経営の行方に影響を与えていることを意味する。宇佐美氏がまずスピーカーに聞いたのは、経営の中における技術の重要度についてだ。
NTTレゾナントの濱野氏は、最近のトレンドとして「Web 2.0的な参加型の開発や、オープンソース、APIの公開といった流れが進み、多くの人がオープンにアイデアを出し合うことで新しいサービスを作る手法が主流となってきた」と話す。「技術そのものはもちろんのこと、こうした技術者コミュニティの動きをいかにして取り込むかが重要だ」というのが、濱野氏の考えだ。
一方、楽天の吉田氏は、新しい技術的トレンドはあるものの、「技術が重要だったのは、インターネットのサービスが始まった時からずっとそうだった」という。楽天はマーケティングに強い会社と見られがちだが、技術には設立当初からフォーカスしていたという。
技術の重要度がずっと変わらないという点は、サイボウズ・ラボの畑氏も同意している。ただし、2005年8月になってサイボウズが独自の研究開発会社としてサイボウズ・ラボを設立したのは、技術開発に集中するための施設という位置づけはもちろんのこと、「サイボウズのテクノロジブランドを築き上げたかった」（畑氏）という点も大きな理由のようだ。