後藤弘茂のWeekly海外ニュース
引用サイト: http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0727/kaigai291.htm
●コンサバNVIDIAとラディカルATIで対峙するDirectX 10世代
AMDによるATI Technologiesの買収で、GPU業界は大きく変動を始めた。
この変動の結果、将来的には、GPUの姿も大きく変わる可能性がある。しかし、当面のATIの製品プランは合併前から既定の路線で動いており、少なくともDirectX 10世代の「R600」ファミリについては、大きな変更はなさそうだ。GPUの製造も、しばらくはアジアファウンドリベースで、AMD Fabへ移るのは、当分先の45nm世代あたりだと推定される。
ここで、大まかにNVIDIAとATIのDirectX 10の製品プランをまとめておこう。GPUメーカー各社は、現在、DirectX 10世代の最初となるGPUの設計を完了しており、サンプル段階に入ったか、入ろうとしている。DirectX 10の最初の波に乗るのは、ATI、NVIDIA以外ではS3 GraphicsとIntelだ。NVIDIAは「G80」、S3は「Destination 1(D1)」、Intelは「Bearlake(ベアレイク)」チップセットとなる。
最初のDirectX 10世代GPUで面白いのは、NVIDIAとATIが完全に対照的なアプローチを取ることだ。
NVIDIAのG80は80nmプロセスで従来通りの独立型Shaderアーキテクチャを採用し、今年(2006年)後半の投入を目指していると言われる。プロセスが90nmの可能性もまだ残っているが、Shaderアーキテクチャは確実に独立型だ。それに対してATIのR600系は65nmプロセスで統合化されたUnified-Shaderアーキテクチャを採用し、投入は来年(2007年)になると言われている。つまり、NVIDIAとATIは、異なる内部アーキテクチャとプロセス技術とスケジュールで対決する。
構図は、コンサバティブなNVIDIA対ラディカルなATIで、DirectX 9の時とは完全に逆転する。最初の世代のDirectX 9 GPUでは、ATIが従来型アーキテクチャに成熟したプロセス、NVIDIAが斬新なアーキテクチャに新プロセスという組み合わせだった。この構図には、過去3〜4年で逆転した両社の技術戦略が象徴されている。
DirectX 10世代GPUの内部アーキテクチャとプロセス技術は、密接に結びついている。
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J-CASTニュース : 特措法延長に不可解民主党 小沢と前原が「正反対見解」
引用サイト: http://www.j-cast.com/2007/08/13010294.html
テロ対策特別措置法の賛否をめぐり、民主党の現代表と前代表の見解が割れている。小沢一郎代表は、米大使との会談の際に「我々の憲法解釈では、日本と直接的に関係ない地域で、米国あるいは他の国と作戦をすることはできない」と、延長に反対する意向を伝えたのに対し、前原誠司前代表はテレビ番組で「日本が抜けるのは国益に反する」と、逆の見解を示したのだ。民主党が一枚岩ではないことを露骨に示すエピソードだが、議員を評価するサイトを見ると、両者への評価は割れているようだ。
同法は、米国などがアフガニスタンで行っている対テロ戦争を支援するため、海上自衛隊がインド洋で他国軍艦艇への給油などの後方支援を行うにあたっての根拠法となっている。2001年に成立し、数回の延長を経て、自衛隊の派遣期限が07年11月に迫っているため、秋の臨時国会ではその延長の是非が焦点になる見通し。
そんな中、小沢氏は07年8月8日、民主党本部でシーファー駐日米国大使と50分にわたって会談。大使は海上自衛隊の給油活動を「極めて重要な役割を果たしている。日本の治安のためにも重要」などと特措法の延長に理解を求めたが、小沢氏は
「米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々に憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない」
ところが、その4日後の8月12日朝には、前原誠司前代表から反対の意見が飛び出したのだ。前原氏はテレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に約30分間、世耕弘成・首相補佐官(広報担当)と討論する形式で出演。テロ特措法の延長について、田原総一朗氏が小沢氏の発言をフリップで紹介した後に
「特別措置法が良いのかということも含めて、恒久法の問題も含めて議論したい」
などと、次々に持論を披露。特措法延長に賛成するにとどまらず、「恒久法」という単語まで飛び出した。
「前原さんにはよく分かっていただいている。ただ、小沢さんが問答無用でノーだという姿勢を示されていることが心配だ」
こんな状況に対して、ネット上では賛否両論分かれている。ヤフーが設置している政治情報サイト「みんなの政治」は、議員ごとに評価を付けられる仕組みになっているが、小沢氏に対しては、これまで447件の評価が寄せられ、