失っを分野という考え

「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店 (1/2) - ITmedia News
引用サイト： http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店 (1/2)
「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」──PSE法の本格施行が中古AV機器などの販売に大混乱を引き起こしてから1年以上がたった。経産省は法と運用のミスを認めて謝罪し、改正を急ぐ。だがこの間、中古店は売り上げが大幅に減るなどの経済的損失をこうむった。国に振り回された中古店が失ったものは大きい。
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。
PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。
猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。
経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。
一部の中古店は「在庫はほとんどがPSEなし。4月から売るものがなくなる」という事態に陥り、マークなしの品を大幅値下げして売り切ったり、従業員の解雇や店舗の縮小を余儀なくされたケースも出た。
経産省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、「PSE法は中古品を念頭に置かずに立法してしまった。2006年の本格施行時にもミスがあった」と認めて謝罪（関連記事参照）。中古品はPSEマークなしで販売できるとする法改正案を、秋の臨時国会にも提出するとした。だがこの1年の混乱で、中古店が失ったものは大きい。
「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」――東京・秋葉原駅前の「ラジオ会館」4階で、1963年からビンテージAV機器の買取・販売を手がけてきた清進商会の小川進・道子さん夫妻は悲しそうにこう話す。
中古品がPSE法の対象になると知ったのは昨年2月。うわさを耳にし、経産省に問い合わせたときだった。同店の商品は、ほぼすべてがPSEマークなしの古い商品。このままでは4月以降、売るものがなくなり、従業員への給料も店舗の賃料も支払えなくなる――対応は待ったなしだった。「うちみたいな小さな店はいとも簡単につぶれるんですよ、負債を抱えて」（進さん）

「復活」果たしたITサービス業界がこの5年間で失ったもの：ITpro
引用サイト： http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060719/243731/
法人向けのITサービスを提供するソリューションプロバイダが，久しぶりの業績回復を果たしている。
2002年2月から続く日本の景気拡大局面は，4年6ヵ月目に入り，継続期間では戦後2番目の記録を更新中だ。その中で，ずっと景気回復の波に乗り損なっていたのがITサービス業界だった。
しかし，主要ソリューションプロバイダ各社の2005年度決算（2006年3月までの1年間に迎えた決算を指す）は，「4年ぶりの復活」と呼べるような好調さを取り戻した。日経ソリューションビジネス誌が，売上高100億円以上のソリューションプロバイダを対象に毎年まとめている業績調査から，この5年ほどの動向を紹介しよう。
まず，2000年に起ったITバブル崩壊を受け，ITサービス企業の業績に陰りが見えたのが2001年度のことだった。当時の調査対象企業150社で見ると，平均の売上高伸び率はプラス1.8％にとどまった。2000年度に記録したプラス11.3％から大幅の減速だ。利益水準も横ばいにとどまった。
続く2002年度に，ITサービス業界は大きな試練を迎える。平均の売上高伸び率がマイナス2.4％，同じく平均の経常利益伸び率もマイナス5.1％と，ついにマイナス成長に落ち込むのである。バブル崩壊以降も右肩上がりで伸びてきた業界が初めて経験する，歴史的なITサービス市場の縮退だった。
2003年度は，ITサービス市場の反転に期待がかかった。2003年春に8000円を割り込んでいた日経平均株価が12月末には1万500円まで回復するなど，日本経済の回復に対するコンセンサスも得られていた年だった。実際に，ソリューションプロバイダの業績調査の結果も，売上高伸び率がプラス1.0％，経常利益の伸び率がプラス11.1％と，回復局面にあることを裏付けた。
しかし2004年度決算ではこの期待も裏切られる。対象企業の平均の売上高伸び率はプラス1.4％と緩やかに上昇したものの，経常利益の伸び率がマイナス0.7％と低迷したのである。この当時，ITサービス業界の関係者から聞かれた言葉が「利益なき繁忙」。ITサービス市場の需給はひっ迫し，忙しいにもかかわらず，価格競争が止まらないという，奇妙な現象が業界を覆っていた。
「ついにITサービスは構造的な不況を迎えたのか」−−。こんな悲観的な観測を払しょくしたのが，今回の2005年度の調査結果だ。対象企業の平均の売上高伸び率はプラス1.9％，経常利益の伸び率はプラス16.2％。売り上げと利益の両面で，ITサービス業界の業績回復が達成されたのだ。調査の詳しい内容は，「2005年度

【特別インタビュー】「失ったものを取り戻したい」---任天堂岩田社長が「Wii」に込めた想い：ITpro
引用サイト： http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060512/237702/
【特別インタビュー】「失ったものを取り戻したい」---任天堂岩田社長が「Wii」に込めた想い
任天堂が年内に発売予定の新型ゲーム機「Wii」を披露した。従来のコントローラを刷新し，コントローラを上下左右に動かすと加速度センサーが感知してキャラクターを操作できるユーザー・インタフェースを可能にした。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の大ヒットを追い風に，据置型ゲーム機の世界でもユーザー・インタフェース革新をもたらす。同社トップの岩田氏がWiiに込めた想いを余すところなく語る。（聞き手は浅見直樹＝ITpro発行人，蓬田宏樹＝シリコンバレー支局）
---なぜ，ユーザー・インタフェースが重要だと考えるようになったのですか。
岩田氏：任天堂は，どうやったらゲームを楽しんでくれるユーザーを増やせるか，この命題に数年間，挑み続けています。私も技術屋なので，技術を否定する気はまったくない。新しい技術が出て，それを応用するのはすごいことだと思う。ただ，もっと絵がきれいになっても，これ以上ゲームをやる人は増えないと危機感を覚えた。それじゃ，どうすればよいか。そこで目を付けたのが，ユーザー・インタフェースだった。
---20年続いたコントローラを変えるのは，勇気がいる決断だったのではないでしょうか。
岩田氏：今のコントローラの標準形状を決めたのは任天堂ですからね。両手で持ち，十字ボタンで制御するのは任天堂が提案し，それをユーザーが受け入れてくれたので業界標準になったという歴史がある。自分で決めた標準を自分で壊すわけだから，社内でも反対の声があった。本当に大丈夫なのかと。ただ，今から13カ月前，出来上がった試作機に触れてみて，実際にデモのゲームを操作してみて，「これなら行ける」と手ごたえ得た。触ったからこそ分かる自信が裏づけとなって，昨年のE3で私は「革新的なインタフェースというのが，これからのゲームを変える」と宣言したわけです。
岩田氏：実はずいぶん前から，新しいユーザー・インタフェースを開発するプロジェクトに取り組んでいました。3年くらい前に要素技術の研究に着手し，2年前にタスク・フォースのチームを結成した。任天堂の本社にはソフトウエアとハードウエアの開発チームがあるが，その両方がいっしょになって毎週のように会合を開き，「あぁでもない」「こうでもない」と模索を続けてきた。

ソニー「任天堂はユーザを失っている。ゲーム人口を拡大するのはPSP」 - Engadget Japanese
引用サイト： http://japanese.engadget.com/2006/09/25/scea-tretton-says-psp/
ソニー「任天堂はユーザを失っている。ゲーム人口を拡大するのはPSP」Posted Sep 25th 2006 3:00AM by Ittousaiゲーム業界ニュースGameDaily BIZのインタビューにて、ソニー・コンピュータエンタテインメント アメリカのエグゼクティブVP兼Co-COOのジャック・トレットン氏がソニーの戦略そして他社との競争について語っておられます。特に興味深いのはニンテンドーDSとPSPについて語った部分。ソニーが初代プレイステーションとプレイステーション2で新たな市場を開拓し圧倒的なシェアを築いたことを強調して、(公正を期すためかなり長めに引用します)：「PSPは据え置きゲーム機におけるプレイステーションそのもの。われわれは新たな道を切り開き、かつて携帯ゲームで遊ばなかった層、ゲームボーイの技術やソフトウェアに魅力を感じなかった20代のユーザを開拓した。」「ニンテンドーDSが訴求しているのはゲームボーイと同じ層。発売から17カ月の普及率を見れば、DSはPSPの後塵を拝しているだけでなく他のプラットフォームにも負けている。任天堂はコアとなる客層を潜在的に失いつつあり、それ以外の層にもほとんど拡大できていない。その一方で、PSPはまったく新しいユーザ層を開拓している。ソニーはかつてプレイステーションで実現したのとまったく同じことを実行する。今後は若年層にも浸透を進め、いずれわれわれ自身が初代プレイステーションで開拓した地球規模の巨大なオーディエンスに訴求するだろう。」 (注：変な人ではありません。ソニーのとてもえらい人です。)Nintendogsや川島教授がいわゆる非ゲーマー層にも受け入れられ、ニンテンドーDSが社会現象的な売り上げを示している日本の感覚からすると何か悪いものでも食べたのではないかと不安になってしまう現状認識ですが、トレットン氏はPSPが日本や欧州ほど苦戦していないSCEアメリカのEVP。同氏の目から見ればゲーム人口の拡大を進めているのは任天堂ではなくソニーであり、PSPがいずれPS/PS2の累計1億台に迫る普及を果たすのは必然のようです。PSP失速をCFOが認めるなど心細いニュースが多い昨今ではPSPファンとして非常に勇気づけられる言葉であり、世界最大の市場である北米部門の幹部がこのように発言しているからにはこちらこそ真実と思いたいところですが、念のためゲーム専門姉妹サイトJoystiqに米国ではどう聞こえるのか問い合わせてみました。Joystiqのコメント：「Trettonは現実と向き合う必要がないのだろう」。「SCEAの広報は重役用にもう少しましな現実味のある話を用意してやるべき」。この偏向サイトめ！姉妹サイトの縁(?)を切ってやる！