公的で違反が旬

公的個人認証サービスについて
引用サイト： http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/kojinninshou.htm
（１）行政手続のオンライン化に必要な、ネット社会の課題（成りすまし、改ざん、送信否認など）を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する、電子政府・電子自治体の基盤です。
（２）従来、窓口に出向く必要があった行政手続が、家庭や職場からインターネットで可能となるものです。（平成１６年１月２９日サービス開始）
２ 対象となる行政手続（＜ ＞内は紙も含めた過去の年間実績）
国税電子申告・納税（国税庁＝東海４県） ＜約2,000万件＞
恩給関連申請の一部（総務省） ＜約19万件＞
社会保険関係手続（厚生労働省）＜約4,900万件＞
無線従事者免許関係手続（総務省）＜約6万件＞
無線局免許関係手続（総務省）＜約40万件＞
旅券申請（外務省）【岡山県ほか順次】＜約 270万件＞
６月より国税の手続が全国に拡大されたほか、国の機関の他手続・各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。（詳しくは下部リンクから「公的個人認証サービスの概要」を御覧下さい。）
（１）サービスの利用に先立ち、電子証明書の発行を受ける必要があります。
1) お住まいの市区町村役場の受付窓口に、住民基本台帳カードなどのＩＣカードと、運転免許証など公的機関発行の写真付本人確認書類を持参。
2) 申請書に氏名、住所、性別、生年月日などを記入し、受付窓口に提出。
3) 受付窓口の担当者から本人確認を受ける（本人確認書類を提示）。
4) 受付窓口に設置された鍵ペア生成装置の案内に従い、鍵ペア（公開鍵＋秘密鍵）を生成（暗証番号を設定）。
5) 鍵ペアが格納された住民基本台帳カードを受付窓口に提出。
6) 秘密鍵と電子証明書が格納された住民基本台帳カードを受け取る。
（２）電子証明書を利用した行政機関等への申請・届出等（イメージ）
1) 電子証明書の発行時に配布される利用者用クライアントソフト（ＣＤ−ＲＯＭ）を、ご利用のパソコンにインストール。
2) ＩＣカードリーダライタを準備し、ご利用のパソコンに接続（各市区町村で発行される住民基本台帳カードにおける動作が確認され たＩＣカードリーダライタの一覧を市区町村役場の受付窓口で提示）。

公的個人認証サービス
引用サイト： http://www.pref.aichi.jp/joho/jpki/
ホーム > 本庁機関の組織表 > 情報企画課 >
平成１４年１２月１３日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（「公的個人認証法」）が公布されました。この法律は、平成１６年１月２９日に施行され、公的個人認証サービスが始まりました。
公的個人認証サービスの電子証明書は行政機関への電子申請・届出に利用できます。
行政手続のオンライン化の進展に伴い、個人がインターネットを利用して、行政機関に対して電子申請・届出等を行う機会がますます増大していきます。こうした電子申請・届出等については
公的個人認証法に基づき実施される公的個人認証サービスは、このような課題に対応するため生み出されたものです。
電子申請を受理した行政機関（「署名検証者」）は、添付された証明書の有効性を知事に確認
という仕組みになっており、電子申請の際に申請者が本人であることや申請内容の改ざんの有無が確認できます。
公的個人認証サービスを受けるためには、まず、住民基本台帳に記録のある市町村役場あるいは区役所の窓口で住民基本台帳カード（住民基本台帳カード ・総務省のサイトへ）を入手してください。住民基本台帳カードは１枚５００円程度で交付されます（市町村によって金額は異なります）。
電子証明書は住民基本台帳カード内に格納され厳格に保管されます。市町村役場あるいは区役所の窓口で電子証明書の発行申請を行っていただきます。
電子証明書発行申請書を提出後、職員の指示に従い、市町村役場や区役所に設置されている装置を使って鍵ペアを住民基本台帳カードの中に作成し、そのカードを窓口に提出していただき、愛知県知事が発行する電子証明書の発行を受けていただきます。
自宅等のパソコンから行政機関へ電子申請・届出等を行う場合には、ＩＣカード（住民基本台帳カード）を読み取るためのＩＣカードリーダ・ライターが必要になります。市町村ごとに住民基本台帳カードの形式が異なりますので、動作するＩＣカードリーダライタ・ＯＳも市町村ごとに異なります。ご自分の市町村の住民基本台帳カード及び適合性検証済ＩＣカードリーダライタについては、市町村窓口にお尋ね下さい。
なお、下記の公的個人認証ポータルサイト内でお住まいの市町村の住民基本台帳カードに対応する機器のリストがご覧になれます。

サービスの利用についてのご案内(公的個人認証サービスを利用する行政手続き等)
引用サイト： http://www.jpki.go.jp/services/index.html
トップページ  サービスの利用についてのご案内  公的個人認証サービスを利用する行政手続き等
平成19年9月7日  公的個人認証サービスを利用する行政手続きにおいて、特許庁のリンク先システムを修正いたしました。
平成19年8月9日  公的個人認証サービスを利用する行政手続き等を改訂し、財務省における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を更新しました。
平成19年5月24日  公的個人認証サービスを利用する行政手続き等を改訂し、電子経済産業省ホームページ 手続の検索・申請ページ、特許庁電子出願システム、督促手続オンラインシステムを追加しました。
平成19年5月24日  公的個人認証サービスを利用する行政手続き等を改訂し、経済産業省、特許庁、裁判所における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を追加しました。
平成19年5月24日  公的個人認証サービスを利用する行政手続き等を改訂し、内閣府、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省、環境省における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を更新しました。
平成19年5月24日  公的個人認証サービスを利用する行政手続き等を改訂し、各地方公共団体における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を更新しました。
平成19年4月27日  公的個人認証サービスを利用する行政手続きにおいて、内閣府、環境省のリンク先システムを修正いたしました。
平成19年2月16日  公的個人認証サービスを利用する行政手続きを改訂し、文部科学省オンライン申請システムを追加しました。
平成19年2月16日  公的個人認証サービスを利用する行政手続きを改訂し、文部科学省における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を追加しました。
平成19年2月9日  公的個人認証サービスを利用する行政手続きを改訂し、各地方公共団体における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を更新しました。
平成18年11月24日  公的個人認証サービスを利用する行政手続きを改訂し、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省、環境省における公的個人認証サービス対象手続きの導入状況を更新しました。